選択制確定拠出年金「401ｋ」は、会社にとっては、福利厚生の充実、従業員にとっては、将来の資産形成をすることができる制度です。

全従業員が強制的に加入するのではなく、従業員の一人ひとりが、給与の受け取りか確定拠出年金の掛金とするかを選択できる制度です。

もう少しわかりやすい表現にすると、給与を今までどおり「今」給与として受け取るか、給与の一部を「401ｋ」の掛金として積み立て、将来受け取るかを選択することができる制度ということです。

• 月例給与を減額し、「確定拠出年金の掛金に振り替え可能」な枠を設定します。
• 「振替枠」の上限は、「55,000円/月」から「会社掛金」を控除した額です（個人掛金・会社掛金合算で55,000円以内※）
  ※他の企業年金がある企業は、個人掛金・会社掛金合算で27,500円以内です。
• 積立金は、会社部分と合算で60歳以降に支給されます（60歳時点で「一時金受取」「年金受取」「据え置き」を選択可）。

自己掛金部分は給与とはみなされないため、課税対象額が減額できます。

自己掛金部分は給与とはみなされないため、標準報酬額の算定対象外です。

選択制確定拠出年金「401ｋ」は希望する従業員だけが対象です。

• 公的年金の上乗せとして、自分の年金を積み立てることで将来安心です。
• 社会保険料の減少によって、厚生年金の給付額が減少します。

• 運用方法は従業員の自己責任なので、会社の負担が軽くなります。
• 今までの給与に上乗せして掛金を拠出するのではなく、今までの給与の一部を掛金とすることが可能です。
• 「選択制確定拠出年金完備」とすることで、優秀な人材の獲得につながります。
• 選択制確定拠出年金の導入によって、事務負担等のコストが発生します。

中退共は従業員全員加入が原則です。

• 例えば、昇給時に昇給額を掛金に回す、というやり方も可能です。
• 退職金として最終的には従業員に支給されるので、従業員の資産形成に役立ちます。

• 退職金規程（退職金規定）の見直し
• 確定拠出年金「401ｋ」