就業規則とはどういうものか?
就業規則とは、会社で働く全ての労働者の労働条件について定めたものです。
労働基準法第89条でも、常時10人以上(パートタイマー、アルバイトを含む)の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならないとされています。
また、就業規則を作成することは、労使双方にとって、プラスはあってもマイナスはありません。
就業規則による使用者のメリットは?
就業規則を作成することで、労使間のトラブルを未然に防ぐことができます。労働環境や就業意識が大きく変化する中で、労使間のトラブルが激増しています。
以下のトラブルも就業規則があれば、防げるものばかりです。
- 管理監督者として扱っている従業員から残業代を請求された。
- 自動車通勤の従業員が事故を起こした。
- 外回り営業をしている従業員から、時間外手当を請求された。
- 定額残業代を導入しているつもりだったが、基本給と明確に区分していなかったため、残業代を請求された。
- 臨時の注文が入り、従業員に残業を命じたところ拒否され、大口の注文を失ってしまった。
- 特別休暇で5日与えたつもりが7日間も休まれてしまった。
- 結婚した1年後に特別休暇を取りたいと言われた。
- 休職から復帰した従業員がすぐに休職してしまった。
- 自己の都合での休職も認めているが、ここまでする必要はあるのか疑問だ。
- 夏休み中のツーリングの際の事故による大怪我のため、3ヵ月以上も休んでいる従業員がいるが、対処の方法に困っている。
- 特別な理由があるとも思えないのに、地方への転勤を拒否された。
- 欠勤や遅刻が多い従業員の扱いに困っている。
- 自己都合で退職した後に懲戒事由が発覚した。退職金の返還で揉めている。
- 定年後の再雇用で賃金を下げたら不満が出た。
- 残業の単価が自分で計算した額より低いと言われてしまった。
- 会社の機密事項の漏洩に対する対策ができているか不安だ。
就業規則よる従業員のメリットは?
就業規則を作成することで会社の方針・約束事が明確なり、安心して仕事に取り組むことができます。
残業代の算定方法がわからない、有給休暇や育児休業をどのように取得したらいいのかわからない、といった基本的事項についての不満が意外と多くあります。
こうした小さなことでも、そのままにしておくと、不満が大きくなります。就業規則を作成するだけでなく、きちんと社員にアナウンスすることで、こうした不満は解消されます。
就業規則見直しのポイントは?
- 労働契約法により、正当な理由のない解雇は無効とされています。
- せっかく就業規則を作成しても、運用が間違っていれば意味がありません。
- 退職金規程(退職金規定)については、退職金規程(退職金規定)の見直しもご覧ください。
特に、解雇予告手当の支払いに関しては、誤った運用がなされているケースが多くあります。
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