過重労働による健康障害の防止のためには、健康管理の措置を実施し、時間外労働をできるだけ短くすることが重要です。

「過重労働による健康障害を防ぐために」（厚生労働省）によると、過重労働による健康障害は、1ヵ月の時間外労働が45時間を超えると、その可能性が生じ、時間外労働が月100時間又は2～6ヵ月平均で月80時間を超えると、そのリスクが高くなるとされています。

また、時間外労働が月100時間又は2～6ヵ月平均で月80時間を超えると認められる場合には、労災認定において長時間の過重業務と判断されています。

このような現状から、健康診断と時間外労働を削減するための措置を実施しない場合、大きなリスクとなってきます。

• 定期健康診断を確実に実施する
• 定期健康診断の結果に基づく適切な事後措置を実施する

• 時間外労働が月100時間又は2～6ヵ月平均で月80時間を超えた場合

• 事業者→産業医による事業場での健康管理についての助言指導など
• 労働者→産業医の面接による保健指導など

• 時間外労働が月45時間を超えた場合

• 事業者→産業医による事業場での健康管理についての助言指導

産業医を選任する義務のない事業場では、地域産業保健センターを活用することにより、無料で産業保健サービスを受けることができます。

• 36協定の締結・届出（限度基準に適合したもの）
• 労働時間を適正に把握する

• 参考（労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準）

• 年次有給休暇の取得を促進する

過重労働による健康障害防止のためには、事業者が必要な措置を講じることが求められますが、従業員も自らの疲労度を把握・自覚し、積極的に自己の健康管理を行うことも大切です。

「労働者の疲労蓄積度チェックリスト」を活用することにより、従業員自身又は家族から見て疲労の蓄積度を簡便に判断できます。

必要に応じて、産業医や、産業医が選任されていない小規模事業場では、地域産業保健センターの登録医等、あるいは管理監督者に相談することが望ましいといえます。

最近、仕事のストレス（業務による心理的負荷）が原因で精神障害になった、あるいは自殺したとして労災請求されるケースが増えています。

そこで厚生労働省では、精神障害等の労災請求事案の業務上・外を判断するため、「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」を作成しています。

ストレスに対する健康管理については、従業員にも自己の健康管理に配慮する必要があります。中央労働災害防止協会の「職業性ストレス簡易評価ホームページ」で判定することができますので、これを利用して従業員に健康管理の自覚を促すことも可能です。