正確な手続きは、労働基準監督署の是正勧告や年金事務所の調査の予防・対策につながります。

労働・社会保険の知識を確認してみましょう。

• 長時間勤務（注）するパートタイマーの方で社会保険の未加入者はいませんか？
• 60歳以上で、長時間勤務（注）しながら、社会保険に加入せず、年金を受給している方はいませんか？

（注）勤務時間及び勤務日数が正規従業員の4分の3以上に達している勤務形態。

• 入社日（試用期間も含む）から、社会保険に加入させていますか？

上記の点は、年金事務所の調査、会計検査院の調査で例外なく指摘されます。
問題点が発覚すると、さかのぼった社会保険料に加え、年金を受給していた人は、これまで受け取った年金を返さなくてはなりません

• 労災保険や雇用保険、健康保険や厚生年金保険の保険料を、どんな場合に支払わなくてよいのか知っていますか？
• 労災保険や雇用保険、健康保険や厚生年金保険の給付を、どんな場合に受けることができるのか知っていますか？

当たり前のことですが、これがわからなくては経費削減はできません。
見落としがちですが、公的保険と内容が重なる民間保険に加入しているケースも多いです。

• 36協定の締結・届出をしていますか？

36協定の締結・届出をすることなく、法定労働時間を超えて労働させたり、法定休日に労働させることはできません。
また、36協定は、締結するだけではなく労働基準監督署に届け出ることによって初めて適法に時間外労働や休日労働を行わせることができます。

• 過半数代表者を正しい方法で選出していますか？

労働者の過半数を代表する者を選出する場合、選挙などの方法で選出することが必要です。

○　投票により、過半数の労働者の支持を得た人を選ぶ
○　挙手により、過半数の労働者の支持を得た人を選ぶ　等
×　使用者が一方的に指名
×　一定の役職者が自動的に労働者代表となる　等

労働保険や社会保険加入の正しい知識を持つことが不可欠です。

労働保険や社会保険を理解し情報収集をすることが、会社や従業員の方を守ることにもつながり、経費削減にもなるわけです。

育児休業に関する手続きなど、定例的に行わない手続きについては、あまり知られていない制度、内容がわかりにくい制度があるので、要注意です。

また、経営者でも労災保険に加入できることを知らなかったばかりに、民間保険に加入しているケースもあります。

役所に質問して対応することもできますが、役所は手続きの仕方については教えてくれますが、専属で対応しているわけではないので、有利な情報を教えてくれるとは限りません。
適切なアドバイスをもらえる、信頼できる専門家を見つけておくことも、大切であると思います。

職場のメンタルヘルスについて