• 時間外労働をさせる必要のある具体的事由
• 時間外労働をさせる必要のある業務の種類
• 時間外労働をさせる必要のある労働者の数
• 1日について延長することができる時間
• 1日を超える一定の期間について延長することができる時間
• 有効期間

1. 労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合であること

2. 労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には、以下のいずれにも該当すること

（１）監督または管理の地位にある者でないこと
（２）労使協定の締結等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること

安易に臨時の業務などを予想して対象業務を拡大したりすることのないよう、業務の区分を細分化することにより時間外労働をさせる業務の範囲を明確にすることが必要です。

一般労働者の場合の限度時間

• 1週間 　　 15時間
• 2週間 　　 27時間
• 4週間 　　 43時間
• 1箇月　 　 45時間
• 2箇月　 　 81時間
• 3箇月　　 120時間
• 1年間　　 360時間

対象期間が3ヵ月を超える1年単位の変形労働時間制の対象者の場合の限度時間

• 1週間　　 14時間
• 2週間　　 25時間
• 4週間　　 40時間
• 1箇月　　 42時間
• 2箇月　　 75時間
• 3箇月 　 110時間
• 1年間　　320時間

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• 36協定とは？
• 36協定　特別条項付き協定とは？
• 36協定　労働者の過半数を代表する者とは？